石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
１、医療機関・介護および障害福祉事業所を対象に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、光熱水費の高騰や食材料費の値上げに対する財政措置が必要である。２、働く人員を確保するため、一時金支給等の直接的な支援を講じる必要がある。 次に、本陳情に対する所管部への質疑の主なものは、次のとおりであります。
１、医療機関・介護および障害福祉事業所を対象に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、光熱水費の高騰や食材料費の値上げに対する財政措置が必要である。２、働く人員を確保するため、一時金支給等の直接的な支援を講じる必要がある。 次に、本陳情に対する所管部への質疑の主なものは、次のとおりであります。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
本市を含む大雪圏域には、大雪山を源とする豊かな水の恵みを活用した川下りや森林散策などの自然体験、北海道ならではの食材を生かした食や酒、染物や陶芸といった文化体験など、アクティビティーを通じて文化と自然を体験する観光資源が数多く存在し、アドベンチャートラベルの要素は十分にあると認識いたしております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、流通経路の停滞に加え、５月のロシアによるウクライナ侵攻から発生した小麦不足からの食材高騰や資材不足、また併せて円安為替の動きにより、中心街を問わず商売を続けてきた方々の諦めと閉店へ選択が進んだように感じられます。
令和２年度より実施しておりますひとり親世帯への地元食材支給事業は、コロナ禍で経済的に厳しい状況にあるひとり親に対し、経済支援と子供が健全に育成するための食事支援を目的に、年２回、合計２０キログラムのお米を支給しております。
今年４月の文科省の事務連絡は、食材高騰による保護者負担軽減のためコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をも可能としました。これは、市町村における補助を政府が認めています。 市も１，２５０万円食材費に入れ、給食の質を落とさない工夫をされたと聞いています。
先に求めてきているところですが、実際に食材費や灯油代をかけないよう、寒いと言って着込んでまで冬を乗り越えようとしている人たちが、本当にしっかりと網羅されているのかをトータル面で俯瞰して考えたときに、政策的に支援のはざまに落ち込んで対象とならない世帯がいるのではないかということを、これまでも言ってきています。
帯広市における給食費につきましては、学校給食法に基づき、食材の購入に必要な経費を保護者に負担していただく一方で、経済的な理由により給食費などの負担が困難な家庭に対しましては、就学援助などの制度に基づき支援することで、子供たちが安心して学ぶことができる教育環境を整備しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 井上猛生涯学習部長。
仕入れ済みの食材については、担当部署との連携を密にし、業者の協力も得て可能な限り対応しているとのことですが、廃棄をゼロにすることは難しい状況となっています。学校給食の食材仕入れ、調理、喫食の家庭での食品ロスを減らす取組について伺います。 最後に、食の安全に対する姿勢について伺います。
見た目も味も本当に素朴という表現がぴったり当てはまるものでしたが、一つ一つの食材から、その土地柄や季節を感じられ、大切に育てられ、そして、収穫されたものをいただいているという感動が相まって、本当に貴重な経験をさせていただいたと思っております。 その土地ならではの新鮮な食材ということと、農薬や化学肥料を使わず丹精込めて作られた生産物というありがたみが付加価値になったと言えます。
そこで、それぞれ各学校におきましては特色ある授業を行っているところでございますが、具体的な一例を申し上げますと、例えば地産地消をキーワードにした地元の食材を調べ、その食材を使った音更カレーというのを試作したり、あとは防災体験や、音更の名物を発見し、それをプレゼンテーションするなどといった各学校におきましては特色ある取組が行われているところでございます。
◎学校教育部長（品田幸利） オーガニック給食実現についてでありますが、学校給食への食材供給に当たっては幾つかクリアすべき課題が挙げられるところでございます。 １つ目は、同規格品の同時大量供給であり、現在、市内７８小中学校で１日に約２万３千７００食の給食を提供しておりますが、各調理場で短時間での大量調理を行うため、同じ規格品の大量供給が必要となります。
地場産品消費拡大推進事業費につきましては、農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、長芋などを町内の小中学校及び保育園の給食用食材として町と両農協の３者で提供する事業を実施しております。 ふれあい交流館改修事業費につきましては、屋上防水及び外壁改修に係る実施設計及びエアコンの設置を実施しております。
そのほか、児童、生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供するおとぷけ給食において、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により年間２００万円分の食材を提供しているほか、本定例会では、給食費の食材価格が高騰している状況を踏まえ、増嵩分については町費負担で対応し、学校給食を安定的に提供するため、学校給食原材料費高騰対策事業補助金として１,２５３
１つ目、学校等給食食材の価格高騰に対する支援でありまして、これは保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、市立の小・中学校などへ令和５年度の給食食材購入費を助成しようとするもので、年間所要額8,300万円、令和４年度では年度内の給食食材の発注に係る補助金交付決定を行うための債務負担行為の設定を予定しているところであります。
教育費ですが、コロナ禍の中、給食センターでは、日々、廃棄食材が出ない努力をし、また使い切れなかった食材をこども食堂等に配布するなど、関係機関と連携した取組みを行っていることは評価をいたします。新型コロナウイルスが原因で給食の提供を受けなかった児童へは給食費を特例減額するなど、臨機応変に対応し、保護者への配慮があったとも認識をしています。
学校給食費では、物価高騰の影響により、食材料費が高騰しておりますが、保護者の負担が増えないよう、給食費への価格転嫁は行わず、今後も給食の量及び質を維持していくため、賄材料費１,０２３万１,０００円を増額計上しております。
教育費ですが、コロナ禍の中、給食センターでは、日々、廃棄食材が出ない努力をし、また使い切れなかった食材をこども食堂等に配布するなど、関係機関と連携した取組みを行っていることは評価をいたします。新型コロナウイルスが原因で給食の提供を受けなかった児童へは給食費を特例減額するなど、臨機応変に対応し、保護者への配慮があったとも認識をしています。
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
◎市長（中西俊司君） 私としては、今後進めていく政策の中で、高校生に対する医療費も含めて活用させていただければと思っておりますし、様々な子どもたちへの支援、それぞれ事業のこれからの査定等を含めて考えていかなきゃならないと思いますが、現状としては、寺子屋・るもいっこ含めて、あと学校給食の食材など様々使わせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。 以上です。